2021-04-23 第204回国会 衆議院 環境委員会 第7号
そして、家庭からのＣＯ2排出量やエネルギー消費量の実態を把握するために、全国の世帯を対象に政府の一般統計調査として家庭部門のＣＯ2排出実態統計調査、これを実施しており、世帯収入別のエネルギー消費量なども含めて把握をしているところです。
そして、家庭からのＣＯ2排出量やエネルギー消費量の実態を把握するために、全国の世帯を対象に政府の一般統計調査として家庭部門のＣＯ2排出実態統計調査、これを実施しており、世帯収入別のエネルギー消費量なども含めて把握をしているところです。
世帯収入と子供の食生活の関連につきましては、厚生労働科学研究費補助金による研究事業におきまして、世帯収入別で二群に分けて調査検討を行っております。議員の資料の方にも載っておりますこの村山先生の研究でございます。
これは世帯収入別、在学生が世帯収入どうなっているかという資料なんですけれども、これ見ますと、国立大学で一番多いのはやっぱり八百万円以上の層で五三・五％。私立大学も同じく、ここがもう五四・二％。一番所得の高い層が既に国公私立とも過半数を占めているという資料が示されているわけですよ。これは私、もう高等教育における機会均等がまさに掘り崩され始めている、こう言わざるを得ないというように思うんです。
内閣府の日本経済二〇一四—二〇一五、いわゆるミニ経済白書は、世帯収入別に、消費税率引き上げ以降に見られる消費の弱さについて分析をしております。 内閣府に聞きますけれども、低所得層での消費抑制について、二十五ページの九行目から十二行目までを紹介していただけますか。
台所やお風呂のガス消費量は、世帯収入別では大きく変わらず、世帯人数によって変わります。単身世帯は少量使用で、生活保護、年金生活、シングルマザーなど低所得者層や、在留外国人などの家庭生活の弱者も年々増加しております。自由化に伴うガス料金値上げは打撃となり、本末転倒です。